フリーランスのための税金入門

青色申告特別控除の10万円と65万円って、結局どれほど違うの?

不動産所得の青色申告特別控除には2種類あります。
・10万円控除
・65万円控除
(参考)国税庁HP:青色申告特別控除

この違いは、不動産賃貸業が、事業的規模かどうかで決まります。
いわゆる5棟10室基準です。
不動産賃貸業が、事業的規模と判定されれば、65万まで控除可能で、
事業的規模には満たないと判定されれば、10万までにとどまります。

ただ、これは、「税額」ではなく、あくまで「所得」から控除されるものです。
では、「税額」ベースでは、いくら違うのでしょうか。


仮に、所得金額が同じだとして、
(65万円ー10万円)=55万円についての税額の差異がこちらです。

ここで、課税所得とは、役員報酬や給料、事業所得、各種控除等を含めた、
全体の正味の稼いだ金額のことです。
不動産所得であれば、収入から経費を差し引いた金額です。

とはいえ、細かい話は置いといても、
だいたいの税額影響はこちらでつかめるのではないでしょうか。

所得が大きければ大きいほど、税率が高くなるため、
節税効果も高くなるのが見て取れるかと。


 

と、ここまでで、1棟目のアパートで10室に届かず、
2棟目に投資して10室以上にして、65万円控除を…
と目論む大家さんもいらっしゃるかと思います。

しかしながら、気をつけたいのが個人事業税です。

不動産所得のみで、あるいは、不動産所得+事業所得で290万円を超えてくると、
課税対象になってきます。
(参考)宮城県HP:個人事業税

ポイントは、不動産所得のみ、あるいは、不動産所得+事業所得の合計で、という点。
役員報酬や、お給料は、ここでは考慮外となります。

したがって、サラリーマン大家さんや、会社役員をされている大家さんのような、
給与所得が大きい方は、うまく調節できれば有利になります。
つまり、全体の所得は大きくして、65万円の控除の節税効果を高めつつ、
不動産所得自体はそれほど大きくせず、個人事業税は発生させない、
ということも考えられます。

逆に、個人事業主として、本業を営みながら不動産経営をされている方ですと、
そういったことができず、税負担は比較的多くなってしまいます。
この場合、可能であれば、
法人成り(個人事業主→会社に移行)の検討も視野に入れるべきでしょう。

ABOUT ME
飯塚 千隼
仙台の公認会計士・税理士。 スモールビジネスの社長やフリーランスの不安や悩みを解消する近道として、事業の数字を「見える化」する仕組みづくりをサポートしています。 顧問税理士のいない個人事業主の方向けにスポット相談もお受けしています。 詳細なプロフィールはこちら